東京, 8月26日, /AJMEDIA/
西村康稔経済産業相は２５日、東京電力ホールディングスの小林喜光会長と経産省で面談し、福島第１原発の処理水放出について報告を受けた。放出開始後に原発周辺で採取した海水のトリチウム濃度が検出限界を下回ったことに関連し、西村氏は「データをすべて公表することが風評抑制の観点から重要だ」と語り、情報発信の徹底で放出作業の透明性を高めるよう指示した。
分かりやすい情報発信を指示 風評払拭へ関係省庁幹部に―渡辺復興相
小林氏は賠償対応などの体制強化を説明し、「経営陣と現場が一体となり、緊張感を保って対応に当たる」と表明した。西村氏は「形だけではなく、魂を込めて対応してほしい」と求めた。同席した東電の小早川智明社長は面談後、報道各社の取材に応じ、風評被害の賠償について「既にさまざまな相談が来ており、機動的に対応していく」との考えを示した。
西村氏は同日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長ともオンラインで会談し、放出開始後も緊密な連携を続けることを確認した。グロッシ氏は「ＩＡＥＡが（処理水の調査結果を）発信することで、世界中の人々の安心につながる」と強調した。
