東京, 10月06日, /AJMEDIA/
「デジタル行財政改革」の実現に向け、政府は6日、岸田総理大臣を議長に、有識者を加えた新たな会議を設置することにしています。デジタル技術を活用した効率的な行財政のあり方や行政サービスの質の向上などについて議論を行う方針です。
岸田総理大臣は、新型コロナの感染拡大時に日本のデジタル化の遅れなどが指摘されたことから、デジタル技術をいかした行財政改革の推進を重要政策に掲げています。
これを踏まえて具体策を検討するため、政府は6日の閣議で、「デジタル行財政改革会議」の設置を決めることにしています。
岸田総理大臣を議長に、河野デジタル大臣ら関係閣僚のほか、学識経験者や企業経営者らを有識者として加え、来週、初会合を開いて議論を始める方針です。
有識者は全員40代で、政府は「社会の担い手の中核とも言える世代に新たな発想で取り組みをけん引してほしい」としています。
会議では、デジタル技術を活用した効率的な国と地方の行財政のあり方や行政サービスの質の向上、それに、地域経済の活性化策などについて検討を進め、来年6月をめどに意見の集約を図る見通しです。
