東京, 12月10日, /AJMEDIA/
政府は10日の閣議で、2020年7月に熊本県などで発生した豪雨災害の被災者向け仮設住宅について、原則2年間の入居期間を1年間延長する方針を決めた。復旧工事が完了していない地域があるため、熊本と大分の両県が延長を要望していた。
内閣府によると、豪雨被災者のうち、今年11月1日時点で、岐阜、福岡、佐賀、熊本、大分の5県で計3157人が仮設住宅に入居している。
東京, 12月10日, /AJMEDIA/
政府は10日の閣議で、2020年7月に熊本県などで発生した豪雨災害の被災者向け仮設住宅について、原則2年間の入居期間を1年間延長する方針を決めた。復旧工事が完了していない地域があるため、熊本と大分の両県が延長を要望していた。
内閣府によると、豪雨被災者のうち、今年11月1日時点で、岐阜、福岡、佐賀、熊本、大分の5県で計3157人が仮設住宅に入居している。