東京, 1月2日, /AJMEDIA/
アメリカやロシア、日本などが運用に関わる国際宇宙ステーションについて、NASA＝アメリカ航空宇宙局は、再来年、2024年までとなっている運用期間を、2030年まで延長する方針を明らかにしました。
2011年に完成した国際宇宙ステーションの運用期間は、当初の予定から延長されて、再来年、2024年までとなっています。
これについて、NASAのネルソン長官は先月31日、2030年までさらに延長するバイデン政権の方針を発表しました。
ネルソン長官は声明で「より多くの国が宇宙で活動するようになる中、アメリカが宇宙を平和的かつ責任を持って利用するためのルール作りを主導することがこれまで以上に重要になっている」として、アメリカが引き続き運用に関わることが将来の月着陸など宇宙計画の進展につながるとしています。
また、NASAは将来、国際宇宙ステーションにかわり、民間企業が建設する宇宙ステーションを利用する意向を示していて、今回の運用期間の延長により、2020年代後半に建設が計画されている民間の宇宙ステーションへの移行が進むとしています。
運用期間の延長には今後、アメリカ議会による予算の承認のほか、ともに運用を行うロシアや日本など各国の合意が必要となります。