東京, 10月08日, /AJMEDIA/
日本の資本市場の魅力を発信しようというイベント、「Japan Weeks」の最終日の6日、岸田総理大臣と海外の機関投資家との意見交換会が開かれました。この中では、投資対象として日本に期待する声が相次いだ一方で、運用のプロの育成に向けて課題を指摘する意見なども出ました。
「Japan Weeks」は資産運用立国の実現に向けて、金融庁が9月25日から開催しているイベントで、最終日の6日は、岸田総理大臣が総理大臣官邸に海外の機関投資家らを招き、意見交換会を開きました。
この中では、海外の機関投資家から企業価値の向上に向けたコーポレート・ガバナンス改革が進みはじめたことで、投資対象としての日本に期待する声が相次いだということです。
一方で、
▽日本の多くの資産運用会社がほかの企業の傘下で独立性がないといった意見や
▽運用のプロを育成するため成果に応じて報酬を高める必要性を指摘する意見などが出たということです。
会議のあと、岸田総理大臣は「日本独自のビジネス慣行や参入障壁を是正し、運用業務以外のバックオフィス業務について外部委託を可能とする規制緩和を実施したい。世界の投資家のニーズをとらえ、さらに改革を進めていくために資産運用フォーラムを開催することとし、そのための準備委員会を年内に立ち上げる」と述べ、新規参入の促進など改革に取り組む意欲を示しました。