東京, 9月10日, /AJMEDIA/
米国が提唱する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」の閣僚級会合は９日閉幕し、日米など全１４カ国が正式交渉を開始することで合意した。「サプライチェーン（供給網）」「貿易」「クリーン経済」「公正な経済」の４分野で閣僚声明を採択。米中対立を背景に経済安全保障の重要性が高まる中、半導体の供給網強化に最優先で取り組む構えだ。
ＩＰＥＦはバイデン米大統領が５月に訪日した際、中国への対抗軸として発足した。韓国やインド、オーストラリアなどを含む１４カ国の閣僚が一堂に会したのは初めて。日本から出席した西村康稔経済産業相は閉幕後に「自由で公正な経済秩序の形成に向けて努力していきたい」と語り、民主主義の価値観に基づく２１世紀型のルールづくりを日米が主導すると表明した。