東京, 01月06日, /AJMEDIA/
鹿児島県出水市の養鶏場で２０２３年シーズン県内１例目の高病原性鳥インフルエンザが発生してから１カ月が過ぎた。初発から１２例続発した２２年季と異なり、２例目は確認されていない。全国的にも過去最多の８４例、約１７７１万羽を殺処分した昨シーズンより発生、被害ともに格段に少ない。ただ、野鳥の感染は連日確認されており、関係者は気の抜けない日々を送る。
２３年季は１２月３日に発生した出水市の養鶏場が国内４例目だった。この時点で殺処分羽数は全国で約１８万羽。その後も１カ月近く続発がなく、出水市でも、発生地点の周辺農場に設定された移動制限は年内に解除された。
それでも、１年前の大被害を思うと関係者の気は休まらない。マルイ農協（同市）の椎木昭任生産事業部長は「移動制限がない状態で年を越せたという点では気持ちは多少マシだが、異変がないかみんな毎日びくびくしている」と明かす。
２２年季は１０月下旬の初発から年内だけで２２道県５１例被害が発生し、殺処分羽数が８００万羽を超えた。県内でも１１月１８日の１例目から約１カ月で出水市を中心に１２例と相次ぎ、１３０万羽余りが被害を受けた。
国の家きん疾病小委員会で委員長を務める鳥取大学の山口剛士教授＝動物衛生学＝は「全国の野鳥の発生状況を考えると今季もリスクは変わらない」と話す。野鳥の感染状況は環境中のウイルス量の目安となる。
２２年季は出水市のツルの感染例が多かったものの、近隣の養鶏で流行したウイルス株とは異なっていた。ツルを差し引いた１２月下旬までの全国の野鳥感染は約９０例。今季の約８０例と大差ない。
ツルの渡来地を調査している鹿児島大学の小澤真准教授＝ウイルス学＝も「ねぐらの水からもウイルスが検出されているので安心はできない」と指摘する。
県内養鶏で被害が抑えられているのはなぜか。両専門家は「シーズンが終わらないと分析できない」と前置きしつつ、生産者の対策を一因に挙げる。
マルイ農協は２２年季の独自の調査をもとに、粉じんを介したウイルスの侵入防止へ、出水市近辺の農場で鶏舎の空気取り込み口へのフィルターや消毒液の細霧装置の設置を進めた。
肉用鶏を生産する鹿児島サンフーズ（同市）も独自の防疫レベルを設けて対策を強化している。生産管理課の田下翔平課長は「今季は冬の割に暖かく、寒さが深まるこれからが怖い。気を抜かずに飼養衛生管理基準の順守を徹底する」。
早期通報の意識も浸透してきた。今季１例目となった同市の養鶏場は、わずか３羽がかたまって死んでいるのを見て通報し、迅速な防疫措置につながった。
鳥インフルのシーズンは春先まで続く。年が明けた１日には群馬、５日には岐阜で被害が出た。小澤准教授は「時期によって野鳥の集団構成は変わる。新たな野鳥が南下してくれば、違う株のウイルスを運んでくる可能性もある」と警鐘を鳴らす。