東京, 10月25日, /AJMEDIA/
高知県が発注した測量事業の入札を巡り、県内の業者が談合していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は２５日、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、十数社を立ち入り検査した。
立ち入り検査を受けたのは「木本工業」「相愛」「地研」＝いずれも高知市＝など。
関係者によると、各社は高知県が発注する地質調査事業の指名競争入札で、事前に落札業者を決め、落札率を高止まりさせた疑いが持たれている。談合は１０年以上前から繰り返されていたとみられる。
取材に対し、高知県土木政策課は「事実関係を把握していないのでコメントできない」と回答。木本工業は「対応できる者がいない」、相愛は「検査を受けている最中で対応できない」、地研は「検査に対応しており、コメントはない」などとしている。