東京, 01月20 /AJMEDIA/
能登半島地震による石川県内の停電が続く中、大手電力会社でつくる電気事業連合会の池辺和弘会長は「1日も早い復旧に向けて最大限努力したい」と述べるとともに、今後の災害に備え、電力会社どうしの一層の連携強化に取り組む考えを示しました。
能登半島地震によって、石川県の能登地方では、輪島市や珠洲市などを中心に19日午後5時時点でおよそ7200戸が停電しています。
これについて池辺会長は、19日の記者会見で「全国の電力会社も応援を派遣して復旧を進めているが、道路の寸断などで立ち入れない場所も多数ある。引き続き各社が連携して1日も早い復旧に向けて最大限努力したい」と述べました。
そのうえで「今回の地震の検証も踏まえて、災害時のさらなる対応力の向上を目指したい」と述べ、今後の災害に備えて、電力会社どうしの一層の連携強化に取り組む考えを示しました。
一方で、石川県志賀町にある志賀原子力発電所をめぐって、北陸電力が地震による被害などの情報を相次いで訂正したことについては「情報を伝える迅速性と正確性の両立に向けて努力しないといけない。北陸電力だけでなく、業界全体で課題を共有して情報収集や発信の改善に努めたい」と述べました。