東京, 10月5日, /AJMEDIA/
東京都の外郭団体、東京国際金融機構は４日、金融の力で持続可能な社会づくりを目指すサステナブルファイナンスをテーマにオンラインセミナーを開催した。世界銀行のドール財務局資金調達責任者や中島淳一金融庁長官らが講演し、脱炭素など気候変動対策に金融業界が積極的な役割を果たすことや情報開示の重要性を訴えた。
冒頭で同機構の中曽宏理事長（前日銀副総裁）があいさつし、東京がアジア太平洋の脱炭素の中心地として飛躍することへの期待を表明。世銀のドール氏は投資家と株式や債券を発行する企業がいずれも「より確かな情報を求めている」として情報開示制度の整備を訴えた。世界最大のヘッジファンドであるブリッジウォーターのカーニオルタンブール最高投資責任者は「リスクとリターンに投資の社会的なインパクトを加えた三つの軸で投資を考えるのが世界の潮流だ」と指摘。投融資による持続可能性への影響を評価する方法を開発することが重要な作業だとした。中島金融庁長官はサステナブルファイナンスが経済成長に貢献し、持続的な社会を実現していく取り組みだとの認識を確認。金融機関が顧客企業と脱炭素について対話する際の留意点や課題を洗い出し、基本的な指針（ガイダンス）の策定に向けて検討を進めたいとした。