東京, 11月5日, /AJMEDIA/
ＳＭＢＣ日興証券の相場操縦事件で、近藤雄一郎社長は４日、東京都内で記者会見を開き「（同社の）再建に道筋を付けたところで身を引き、けじめをつけたい」と表明、経営責任を取り、一定期間を経て辞任する意向を示した。これに先立ち、同社と親会社の三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は近藤氏を半年間無給とする社内処分を発表した。
市場の信頼を揺るがした事件の重大性から進退が焦点となっていた近藤氏は、直ちに引責辞任せず、当面は無給で続投する異例の処分となった。ＳＭＢＣ日興などは４日、再発防止策を含む改善計画書を金融庁に提出。監督責任を明確化するため、三井住友ＦＧの太田純社長は月額報酬３０％を６カ月間カットする。
近藤氏とともに記者会見した太田氏は、事件に関して陳謝し、「すべてのうみを出し切る」と強調。近藤氏は「このようなことを二度と起こさない文化をつくることが（自身の）責任だ」とし、「スピード感を持って改革に取り組む」と語った。無報酬や辞任の意向は自ら申し出たと明らかにしたが、辞任時期は明言しなかった。
ＳＭＢＣ日興は相場操縦に加え、三井住友銀行と顧客の非公開情報を不適切に共有していた問題も発覚。処分対象となるグループ関係役員は、ＳＭＢＣ日興の退任者も含め計２２人に上った。月額報酬の１００～１０％を６～３カ月減額・返上の処分とした。