東京, 6月23日, /AJMEDIA/
４月から受け付けを開始した福島第１原発事故の追加賠償請求手続きで被害者向けの請求書やダイレクトメール（ＤＭ）に誤送付があった問題について、東京電力は２２日、住所変更や登録データの確認業務を行う際、「手順の統一が不十分で、入力漏れや反映ミスがあった」との調査結果を発表した。
賠償手続き案内も誤送付 福島原発事故、２６００通―東京電力
東電は今月、請求書約１０００通とＤＭ約２６００通を誤った宛先に発送したと発表。送付作業を中断し原因を調査していた。２０日時点で誤送付先から回収できていないのは請求書８９通、ＤＭ２７０通で、引き続き戸別訪問などで回収する。個人情報が第三者に漏えいした可能性があるが、東電担当者は「成り済ましなどのトラブルは確認されていない」としている。送付は７月中旬の再開を目指す。