東京, 10月5日, /AJMEDIA/
東証は市場再編に伴い、上場基準に未達でも一定期間は希望する市場区分にとどまれる「経過措置」の在り方などについて、有識者会議で議論を進めている。現在「当分の間」となっており、明確でない経過措置の期間について、どのような見解を示すかが焦点で、会議は年明けにも報告書をまとめる見通しだ。
東証によると、プライム、スタンダード、グロースの３市場全体で、基準に達せず適合に向けた計画書を出しているのは７月時点で４９２社。このうち９５％は５年以内の達成を目指しているが、有識者からは「予見可能性が低く、公開市場の仕組みに合わない。（経過措置は）早く終わらせるべきだ」（松本大マネックスグループ社長）といった厳しい声も聞かれる。
経過措置が終了すれば、基準未達の企業は一定期間を経て上場廃止となる。その際、株主の利益が損なわれる上、企業の資金調達や採用にも影響が出かねないため、東証は報告書を受けて、必要な対応を決める方針だ。
また、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の有用性を高める改革も始まる。東証は流通株時価総額１００億円未満の企業について、２０２５年１月までに段階的に組み入れ比率を減らし、指数から外す予定で、今月７日に対象企業を発表する。