東京, 10月29日, /AJMEDIA/
政府は２８日の臨時閣議で、物価上昇への対応などを柱とする総合経済対策を決定した。国・地方の歳出と財政投融資を合わせた財政支出は３９．０兆円、民間支出などを含む事業規模は７１．６兆円に上る。ロシアのウクライナ侵攻や歴史的な円安に伴う物価高の負担を軽減するほか、岸田文雄首相が掲げる「人への投資」を強化する。
岸田首相は閣議決定後の記者会見で、経済対策が「実質ＧＤＰ（国内総生産）を４．６％押し上げ、来年にかけて消費者物価を１．２％以上引き下げる」と効果を強調。エネルギー価格対策については「総額６兆円、平均的な一家庭で総額４万５０００円の支援となる」と説明した。