東京, 12月01日, /AJMEDIA/
経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算が29日、成立しました。一方、旧統一教会の被害者救済をめぐる法整備で、2つの法案を提出した5党が協議したものの折り合わず、その取り扱いが、終盤国会の焦点となります。
一般会計の総額が13兆円余りの今年度の補正予算は、29日、参議院本会議で自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。
岸田総理大臣は「経済対策に続いて所得税と住民税の減税などあらゆる政策を動員し賃上げの実現に向け努力したい」と述べました。
これに対し、立憲民主党の泉代表は「防衛増税や少子化対策による負担増を隠すため大がかりな所得税減税を持ち出すことはバラマキで怒りを感じる」と述べました。
一方、旧統一教会の被害者救済をめぐる法整備では、法案を提出している自民・公明・国民民主の3党と、立憲民主党・日本維新の会のあわせて5党の担当者が29日、協議しましたが、折り合いませんでした。
ただ、双方が「被害者救済という目的は一致している」としていることから、会期末まで残り2週間となった終盤国会では、その取り扱いが焦点となります。
また、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」をめぐっては、30日、自民・公明・国民民主の3党の政務調査会長が会談し、今後の議論の進め方を協議することにしています。