東京, 10月20日, /AJMEDIA/
アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は19日、インフレの鈍化や労働市場のひっ迫が緩む傾向が続いていると指摘した上で、追加の利上げなどは今後の経済指標を見極めて慎重に判断していく考えを示しました。
FRBのパウエル議長は今月31日から開く金融政策を決める会合を前に19日、ニューヨークで講演を行いました。
この中でパウエル議長は「ことしの夏以降インフレが鈍化していることは非常に好ましい傾向だ」と述べました。
またインフレの要因となっている人手不足など労働市場のひっ迫も徐々に落ち着いてきているという考えを示しました。
一方で17日に発表された9月の小売業の売上高が市場の予想を大きく上回るなどことしは一貫して想定を超える経済成長が続いていると指摘しました。
そのうえで今後も経済成長が続き、労働市場がひっ迫する新たなデータがあればさらなる金融引き締めが正当化される可能性があると述べました。
そして、金融引き締めが行き過ぎることで経済に不要な悪影響を与えるリスクと、金融引き締めが不十分なことでインフレを定着させてしまうリスクのバランスを取りながら追加の利上げなどについて今後の経済指標を見極めて慎重に判断していく考えを示しました。