東京, 2月12日, /AJMEDIA/
バイデン米政権は１１日、外交と安全保障、経済連携の指針となる「インド太平洋戦略」を発表した。戦略では「インド太平洋地域が増大する中国の挑戦に直面している」と指摘し、中国の脅威に対抗する必要性を強調。今年の早い時期の「インド太平洋経済枠組み」創設など、政権の今後１～２年の行動計画を盛り込んだ。
また、中国が「勢力範囲を追い求め、世界最大の影響力を持つ大国になることを模索している」と分析。東・南シナ海や台湾周辺などで軍事的圧力を強めているほか、人権を侵害し、国際法を踏みにじっていると非難した。
その上でバイデン政権が「インド太平洋への関与強化を決意した」と表明。目標は中国の体制転換ではなく、「米国やその同盟・友好国にとって最大限に有益な戦略的環境を形成することだ」と訴えた。