東京, 12月08日, /AJMEDIA/
バイデン米大統領は７日、ロシアのプーチン大統領とオンライン形式で会談し、ロシア軍の対ウクライナ国境集結に深い懸念を表明した。その上で、ロシアがウクライナに侵攻すれば、制裁を念頭にした「強力な経済的措置」や、ウクライナへの防衛兵器の供与強化などを実施すると警告した。サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）が会談後の記者会見で明らかにした。
これに対し、ロシア大統領府によると、プーチン氏は「危険な試みを行い、われわれとの国境近くで軍事力を増強しているのは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）だ」と批判。ＮＡＴＯがこれ以上東方に拡大したり、ロシアの近隣に攻撃型兵器を配備したりできないようにする「法的な保証」を得ることに「重大な関心がある」と訴えた。
サリバン氏は、ウクライナのＮＡＴＯ加盟阻止というロシア側の要求について、バイデン氏は受け入れなかったと説明。双方の主張は平行線をたどったとみられる。
ただ、サリバン氏は「プーチン氏はまだウクライナ侵攻の決定をしていない」と指摘。制裁発動以外の「別の選択肢」もあると述べ、緊張緩和を目指す考えを示した。両首脳は、両国の代表者が引き続き議論することで一致した。
ホワイトハウスによれば、核軍備管理などを含む「戦略的安定性」、米国が警戒を強める身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」によるサイバー攻撃、イラン核合意再建なども議題になった。
バイデン氏は６日に続き、英国、ドイツ、フランス、イタリアの首脳と電話会談を行い、プーチン氏との会談内容を説明した。