東京, 11月23日, /AJMEDIA/
サウジアラビアやロシアなどの主な産油国でつくるOPECプラスは、閣僚会合の開催を予定していた日程から今月30日に延期すると発表しました。海外のメディアは、減産に関する協議の難航が背景にあると報じています。
サウジアラビアが主導するOPEC＝石油輸出国機構にロシアなど非加盟の産油国が加わるOPECプラスは22日、オーストリアのウィーンで今月26日に開催を予定していた閣僚会合を、30日に延期すると発表しました。
OPECプラスは理由を明らかにしていませんが、これについてアメリカのメディア、ブルームバーグは、1日あたり100万バレルの原油の自主的な追加減産を続けているサウジアラビアが、加盟国の生産水準に不満を示していて、減産に関する協議が難航しているためだと伝えています。
会合延期の発表や関連する報道を受けて、国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格は、一時、1バレル＝73ドル台まで下落し前日の終値と比べた下落率はおよそ5％となりました。
OPECプラスをめぐっては、一部の海外メディアが先週、原油価格を下支えするねらいなどから、追加減産の必要性を検討していると伝えていて、今回の閣僚会合でどのような決定が行われるか、注目されます。