東京, 5月23日, /AJMEDIA/
総務省は２３日、楽天モバイル（東京）に対し、東京、名古屋、大阪以外の地域で計画していた高速大容量規格「５Ｇ」のサービス開始が遅れているとして、文書で行政指導を行った。計画の遅れを取り戻すための対応策を早期に策定し、当分の間、毎月取り組み状況を報告するよう求めた。
楽天モバイルは２０２１年４月、総務省から東名阪以外の地域を対象とした新たな５Ｇ用の電波を割り当てられた。同社はこの電波を使い、２４年１２月に５Ｇ基地局の運用を始め、２５年３月ごろからサービスを始める計画だったが、開発が遅れ、同年３月末時点でいずれも開始できていなかった。
楽天モバイルは「指導内容を真摯（しんし）に受け止め、体制の見直し・強化を図る」とコメントした。