東京, 9月7日, /AJMEDIA/
７日午前の東京株式市場は、菅義偉首相の退陣表明で新政権の打ち出す経済対策への期待が高まり、買いが優勢となった。日経平均株価は一時、取引時間中として４月９日以来、約５カ月ぶりに３万円を回復した。午前の終値は前日比２３５円０３銭高の２万９８９４円９２銭。
投資家心理の改善を反映し、幅広い銘柄で買い注文が膨らんだ。特にソフトバンクグループや東京エレクトロンなど値がさ株が値上がりし、日経平均を押し上げた。午前９時台半ばには３８８円３４銭高の３万００４８円２３銭を付けた。３万円の大台回復後は達成感が広がり、利益確定売りも出て高値圏でもみ合った。
日経平均は前日まで６営業日続伸した。市場関係者は「菅首相の退陣表明で閉塞（へいそく）感が打ち破られた。新型コロナウイルスの感染者数の増加傾向もピークを過ぎた印象があり、株式市場の重しが消えた」（中堅証券）と指摘した。別の関係者は「上昇に勢いがつき、過熱感も出ている」（銀行系証券）と話していた。