東京, 7月26日, /AJMEDIA/
２０２２年度の最低賃金改定をめぐり、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）小委員会は２５日、決着を持ち越した。ロシアのウクライナ侵攻や急激な円安を背景に生活必需品が幅広く値上げされ、最低賃金を引き上げる必要性については労使が一致。ただ、上げ幅やその算出根拠などで折り合わず、２７日以降に協議を再開する。
引き上げ幅は、最低賃金を時給で示すようになった０２年度以降で最大だった２１年度の前年度比２８円（３．１％）を上回るかが焦点。２５日は大詰めの協議が行われたが、議論が難航した前年度に異例の採決へ持ち込まれたことを踏まえ、労使双方が慎重な検討を求めたという。
最低賃金はすべての労働者を対象に最低限支払われなければならないもので、小委員会が示した「目安」を踏まえて都道府県ごとに定められる。新型コロナウイルス禍の影響で雇用維持が重視された２０年度を除き、１６年度以降は全国平均で毎年２０円以上引き上げられ、現在は９３０円となっている。