東京, 6月20日, /AJMEDIA/
日銀は5月に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表しました。会合ではアメリカのトランプ政権の関税措置を踏まえて今年度以降の成長率の見通しを引き下げましたが、輸出や中小企業の経営など具体的な懸念が多岐にわたって示されていたことがわかりました。
日銀は5月1日まで2日間開いた金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決めたうえで、今年度以降の経済成長率と物価上昇率の見通しを引き下げました。
日銀が20日に公表した会合の議事要旨では、アメリカのトランプ政権による関税措置をめぐって、委員から
▽貿易の縮小を介した世界経済全体の下押しによって日本企業の輸出が押し下げられることや、
▽輸出企業を中心に生産拠点がアメリカにシフトすることで中小企業に影響が出ること、
▽中国経済が落ち込むことで、より幅広く製造業に影響が及ぶ可能性があることなど、具体的な懸念が多岐にわたって示されていました。
一方、委員たちは関税措置の動向次第で経済、物価の見通しが大きく変わる可能性も指摘しています。
日銀はこの会合の次となる会合を今週開きましたが、日米交渉が継続となる中で関税措置の影響で経済、物価の動向は不確実性がきわめて高いとしていて、今後、情勢をどのように分析していくかが課題となっています。