東京, 12月13日, /AJMEDIA/
日本郵便、日本郵政キャピタル、ACSLは12月6日、物流専用ドローンの新型機を発表した。3社は2021年6月に資本業務提携を締結し、ドローン配送の実用化に取り組んでいる。今後は、12月5日の改正航空法施行によるレベル4解禁を受けて、2023年度中の機体認証とレベル4飛行の実証を目指し、2023年度以降に実用化を狙う見通しだ。
物流専用ドローン新型機「5つのこだわり」
日本郵便とACSLの協業は2017年にさかのぼる。最初の実証実験では、飛行中に不具合が生じてパラシュートで不時着するトラブルに見舞われたが、2018年には日本初のレベル3飛行に成功。2019年には個人宅へのドローン配送、2020年には郵便物配送、2021年には資本業務提携、と着実に歩みを進めてきた。
12月5日、改正航空法の施行に伴い、レベル4（有人地帯における補助者を配置しない目視外飛行）が解禁となった。ACSL代表取締役社長の鷲谷聡之氏は「これまでは無人地帯での飛行だったが、これからは私たちの生活の近くにドローンを享受できるようになる。これは、大きな、大きな一歩だ」と挨拶した。
また2022年は、ドローン業界にとって歴史的な年であるだけでなく、奇しくも郵便サービスが専用車両を使って輸送を開始した、記念すべき100年目だという。鷲谷氏は「郵便サービスにとっても節目の年に、専用車両から専用ドローンへと移行していく」と語りかけ、両社で手がけた物流専用機をお披露目した。