東京, 4月15日, /AJMEDIA/
５月に広島市で開催される先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）を前に、関係閣僚会合が１５日から始まる。警察庁は広島の警備を本格化する一方、サミット前に全国９カ所で開かれる閣僚会合の警備についても厳戒態勢で臨む。
サミットに合わせて開かれる閣僚会合は計１５に上る。洞爺湖サミット（２００８年）の８、伊勢志摩サミット（１６年）の１０と比べても多い。警備に当たる人員の分散は免れず、警察庁幹部は「警察官の配置を計画的に進める必要がある」と語る。
首脳会議までに開催される閣僚会合は九つで、各テーマによって警戒すべき対象が変わる難しさもある。例えば、１５日に始まる札幌市での気候・エネルギー・環境相会合は、環境保護を巡るデモが想定される。過激な活動家も一部いるため警戒が必要だ。
長野県軽井沢町の外相会合では、米国のブリンケン国務長官が出席し、ロシアのウクライナ侵攻などについて議論する。新潟市の財務相・中央銀行総裁会議でも、ロシアへの経済制裁について話し合われる。親ロシア派ハッカー集団によるサイバー攻撃などの脅威を想定した対応が求められる。
サミット開催地の広島市には、全国から特別派遣部隊が続々と入り、会場の「グランドプリンスホテル広島」や、各国首脳の訪問が予想される平和記念公園などの警備体制を整えている。
今月４日には、警察庁の露木康浩長官が会場などを視察。ウクライナ侵攻、米中対立、北朝鮮によるミサイル発射など厳しい国際情勢を念頭に、「テロ、サイバー攻撃の脅威を想定せざるを得ない」と強調。国内の極左や右翼、組織に属さない単独犯「ローン・オフェンダー」の違法行為への警戒も必要として、「的確な危険度評価の上で、警備体制を構築していく必要がある」と記者団に語った。