東京, 12月03日, /AJMEDIA/
中東のUAE＝アラブ首長国連邦を訪れている岸田総理大臣は、イスラエル・パレスチナ情勢をめぐり、イランのライシ大統領と電話で会談し、日本企業が運航する貨物船が、イランが後ろ盾となっているイエメンの反政府勢力に拿捕（だほ）されたことを非難し、船舶や乗組員の早期解放や再発防止のため、働きかけを行うよう要請しました。
電話会談は、日本時間の2日午後11時半ごろからおよそ40分間行われました。
この中で岸田総理大臣は、イスラエル・パレスチナ情勢をめぐり、ガザ地区での戦闘が再開されたことは残念で、戦闘休止の合意への復帰などが重要だと述べた上で、イスラム組織ハマスを支援しているイランに対し、さらなる人質の解放や事態の沈静化に向け、役割を果たすよう求めました。
さらに日本企業が運航する貨物船が、ハマスと連携して、イスラエルを攻撃しているイエメンの反政府勢力、フーシ派に拿捕（だほ）されたことを非難し、船舶や乗組員の早期解放や再発防止のため、イランからも働きかけを行うよう要請しました。
これに対しライシ大統領からは、イランの立場について説明があり、両首脳は、引き続き意思疎通を継続していくことで一致しました。
このほか両首脳は、ウクライナ情勢やイランの核問題などについても意見を交わしました。