東京, 3月26日, /AJMEDIA/
岸田文雄首相は２５日の月例経済報告に関する関係閣僚会議で、ロシアによるウクライナ侵攻で拍車が掛かるエネルギー価格など物価高騰への緊急対応策を４月末までに策定するよう関係閣僚に来週指示すると表明した。ガソリン価格抑制のための石油元売り会社への補助金については、期限を今月末から４月末まで延長すると明らかにした。
首相は席上、「ウクライナ情勢に伴う原油価格や物価の高騰による国民生活や経済活動への影響に機動的に対応しないといけない」と強調した。
緊急対応策の財源には２０２２年度予算の予備費を充当。食料品など広範な品目の値上げが相次ぐ中、家計や事業者に対する当面の支援策を盛り込む。物価高の長期化を見据え、今夏の参院選後の補正予算編成を視野に入れる。