東京, 3月17日, /AJMEDIA/
岸田文雄首相は１６日の記者会見で、ウクライナに侵攻を続けるロシアに対する制裁として、貿易上の優遇措置である「最恵国待遇」を撤回すると表明した。先進７カ国（Ｇ７）など国際社会と歩調を合わせる。首相は「ロシアからの一部物品の輸入を禁止する」とも述べた。関税の引き上げと禁輸を組み合わせてロシアに圧力をかけようとしており、政府は対象品目の検討を進めている。
ただエネルギーの安定供給を確保するため、ロシアの主要産品である液化天然ガス（ＬＮＧ）などは禁輸対象から外す方向だ。また富裕層の生活に打撃を与えるため、首相はロシアへのぜいたく品の出荷を禁じる方針も示した。
Ｇ７が１１日（米国時間）に公表した首脳声明は、最恵国待遇を取り消し、ロシアに高関税を課す方針を明記した。最恵国待遇は世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に基づく措置で、各国はロシアにも他国と同様に有利な関税率を適用中だが、米国などはロシアを外す意向を既に表明している。
日本のロシアからの輸入額（２０２１年）は１兆５４８８億円。主要品目のうちエネルギーは制裁対象から外れる見込みである一方、水産物の関税は引き上げられる可能性がある。ロシアの最恵国待遇を適用外とした場合、カニは現行の４％から基本税率の６％、サケ・マスは３．５％から５％にそれぞれ上がる見込み。