東京, 12月17日, /AJMEDIA/
文部科学省の専門家会議が提言した学校法人のガバナンス（組織統治）強化策に私学団体が猛反発していることを受け、同省が来年１月に私学団体関係者を含めた新たな会議を設けて制度の詳細を検討する方針を決めたことが１６日、関係者への取材で分かった。
文科省は来年の通常国会で私立学校法改正を目指すが、法人の最高機関を理事会から学外者による評議員会に変更するという提言の根幹が反映されない可能性が出てきた。
専門家会議は弁護士や公認会計士らが中心で、私学団体から「学外評議員だけでは私立大運営の責任は取れない」などの批判が出ていた。年内に文科省としての改革案をまとめる予定だったが、慎重な検討が必要と判断した。