東京, 4月11日, /AJMEDIA/
国土交通省の元事務次官から人事介入を受けていたことが発覚した民間企業「空港施設」は１０日、同省出身で３日に辞任した山口勝弘前副社長らの選任過程を検証する独立検証委員会を設置すると発表した。委員長には八田進二青山学院大名誉教授を起用。月内をめどにガバナンス（企業統治）の改善策を含む報告書の提出を求める。
山口氏は元東京航空局長で、空港施設取締役だった２０２１年、国交省の意向だとして副社長ポストを要求。同年６月に実際に就任し、空港施設は「（選任過程に）問題がある可能性が確認された」としている。
また、同社は国交省出身の久保成人監査役が１０日付で辞任したと発表。昨年６月に就任した久保氏は、同社の役員人事について審議する指名委員会の委員も兼任しており、「一連の報道で混乱を招くことは本意ではない」との趣旨の説明をしているという。