東京, 7月27日, /AJMEDIA/
２０３０年度末に予定される北海道新幹線の札幌延伸に伴い、ＪＲ北海道から経営分離される並行在来線・函館線の函館―長万部間（約１４８キロ）の扱いを話し合う国土交通省、北海道、ＪＲ北海道、ＪＲ貨物の４者による実務者の協議が２６日、札幌市内で行われた。終了後の取材に応じた国交省と道によると、貨物機能を維持することが妥当との認識で一致。年内に有識者を交えた検討会議を立ち上げ、２５年度をめどに結論を出す。
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並行在来線が貨物専用路線として維持された例は過去になく、実現すれば初となる。ただ、貨物鉄道機能のみを残す場合でも年間数十億円規模の維持管理費や、設備のメンテナンスに数百人規模の人員が必要とされる。新たに立ち上げる検討会議では、費用負担の在り方などを議論する。