東京, 10月27日, /AJMEDIA/
給与のデジタル払い解禁は、利用者にとっては入金の手間を省け、決済アプリの使い勝手が向上するというメリットがある。一方で、安心して確実に給与を受け取れるように、決済アプリを手掛ける事業者への監督や指導を徹底するよう注文も出ている。
多くの人が持つスマートフォンで手軽にお金のやりとりができる決済アプリは、生活に身近なものとなった。キャッシュレス決済で商品やサービスを購入するのは日常的な光景となり、同じ決済アプリの利用者同士なら手数料なしで送金することも可能だ。給与をアプリの口座で直接受け取れるようになれば、口座に入金の手間が省け、こうしたサービスを一段と利用しやすくなる。
ただ、デジタル払いの具体的な制度設計について協議してきた厚生労働省の審議会では、これまで解禁に慎重な声もあった。労働者側の連合は「労働の対価である賃金は非常に重要。銀行口座と同等程度の安全性・確実性が担保されるべきだ」と主張。
厚労省は、給与が振り込まれるアプリの決済口座残高の上限額を１００万円に設定した。資金移動業者が破綻した場合には保証会社や銀行が保証する枠組みも設ける制度案を提示し、連合から理解を得た。
資金移動業者の監督・指導は現在、金融庁が担う。連合は「金融庁は厳正なモニタリングや指導監督を徹底すべきだ」と注文を付けている。さらに賃金が確実に従業員に届くよう安全性を確保するには厚労省と金融庁の緊密な連携も不可欠だ。