交付税なし、５２自治体に　今年度額を再算定―総務省

東京, 12月24日, /AJMEDIA/

　総務省は２４日、今年度普通交付税を受け取らずに財政運営できる「不交付団体」が当初から２減って５２自治体になったと発表した。埼玉県和光市と愛知県長久手市が交付税を受け取る「交付団体」に転じた。
　同省は８月、今年度の交付税額を決定し、不交付団体は５４自治体だった。その後、今月２０日に成立した補正予算で交付税財源が増えたため、配分額を再算定した。