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上海協力機構、イラン加盟 中ロ主導で米国に対抗

東京, 7月05日, /AJMEDIA/

【ニューデリー、北京時事】中国とロシアが主導する上海協力機構(SCO)の首脳会議が4日、オンライン形式で開かれ、イランの正式加盟を承認した。強硬な反米路線を取るイランの加盟により、SCOは米国など西側に対抗する組織としての性格を強めそうだ。
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 首脳会議には、中国の習近平国家主席やロシアのプーチン大統領らが遠隔で出席。議長国インドの下、対テロ協力や経済連携推進をうたった「ニューデリー宣言」を採択した。宣言は西側を念頭にミサイル防衛システム構築に対する懸念も表明。「他国を犠牲に自国の安全保障を確保する試みは容認できない」とした。プーチン氏の主要な国際会議参加は、民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏による反乱の収束後初めて。
 インドのモディ首相は冒頭、「加盟国は手を携えテロと戦うべきだ。一部の国は越境テロを政策の手段として利用している」と訴えた。名指しは避けたが、同じSCO加盟国で長年敵対するパキスタンを念頭に置いた発言とみられる。
 中国国営新華社通信によると、習氏は対立する米国を念頭に、「保護主義や一方的な制裁、デカップリング(経済面での分離)への反対」を呼び掛けた。さらに「現実的な協力と経済回復の加速に焦点を当てるべきだ」と主張した。
 一方、プーチン氏は「ロシア国民はかつてないほど団結している。政界や社会全体は武装反乱に対し、統一戦線を張った」と述べた。西側諸国の「外圧、制裁、挑発に抵抗していく」とも強調した。

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