東京, 1月3日, /AJMEDIA/
2022年は、観光庁が『「新たな旅のスタイル」に関する検討委員会』を名称変更したことや、経団連による「企業向けワーケーション導入ガイド」の発表など、ワーケーションにとって潮目となるニュースが目立つ一年だった。
ワーケーションがより身近になる一方で、入国緩和や円安に伴い、国内だけでなく海外からの観光客の揺り戻しが予想される2023年は、特に受け入れ地域にとって選択の年となりそうだ。
「キラふわ」だった日本のワーケーション
2022年のニュースを振り返る前に、まずここ数年のワーケーションの動きについて改めて確認しておきたい。
コロナ禍真っ只中の2020年7月、ワーケーションは「観光促進の一環」として大々的に取り上げられた。時の官房長官だった菅義偉氏の会見で「ワーケーション」という言葉を知った方も多かっただろう。
2021年には「新たな旅のスタイル」促進事業として5億400万円ものワーケーションに関する予算が計上された。国や自治体、旅行業界が熱心にワーケーションに関する企画を実施したり、コワーキングスペースを作ったりといった動きが見られるようになる。
一方でターゲット設定が不十分だったり、「何のためにワーケーションを行うのか」といった議論が地域の中でできていなかったりして、「箱だけ作ったが人が来ない」「補助をやめたらリピーターが来なくなった」といった話も多く聞かれた。
またこの時期は「ワーケーション＝Vacation要素が必要」「一部の人が実践できるキラキラした世界」というイメージが世間に流布していた。こうしたイメージの先行が、企業からワーケーションを遠ざける一因となっていたのも事実だろう。