東京, 2月25日, /AJMEDIA/
欧州連合（ＥＵ）は２４日、ブリュッセルで緊急首脳会議を開き、ロシア軍によるウクライナ本格侵攻を受けた追加制裁の発動で合意した。共同声明によると、金融やエネルギー、運輸分野への制裁のほか、対ロ輸出規制などを科し、ロシアの経済基盤に打撃を与えることを狙う。制裁案の最終決定手続きを今後急ぐ。
ＥＵ加盟国の結束を固め、米英や日本とも足並みをそろえる姿勢を示した。フォンデアライエン欧州委員長は会議前の記者会見で「言語道断の主権侵害についてロシアに責任を取らせる」と強調した。
追加制裁の詳細は明らかにされていないが、ビザ制限なども盛り込まれるほか、プーチン政権幹部らさらに多くの関係者を資産凍結やＥＵ渡航禁止の対象に加える。
一方、世界の銀行決済取引網「国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）」からのロシア排除については、声明での言及はなかった。
ＥＵは今後、第３弾の制裁発動も視野に入れている。ただ、一部加盟国からは自国経済への副作用を伴う厳しい制裁実施に慎重な声も出ており、引き続き結束を保てるかには不透明さも残る。
声明では、本格侵攻を「ウクライナへの理不尽で不当な軍事侵略だ」と強く非難。ロシアに即時停止と軍撤収を迫った。会議では、ウクライナのゼレンスキー大統領もオンライン形式で参加し、連帯を確認。同国への人道援助を進めることでも一致した。