東京, 2月21日, /AJMEDIA/
ウクライナ危機が１１月の米中間選挙に向けたバイデン大統領の戦略に影を落としている。有権者の関心が約４０年ぶりの高水準となったインフレに集中する中、バイデン氏はロシアへの対応を余儀なくされ、内政に振り向ける力を奪われている。危機が長期化すればエネルギー高が進み、支持率を圧迫する恐れもある。
バイデン氏は１７日、ロシアのウクライナ侵攻が「数日以内に起こり得る」と記者団に語ったその足で中西部オハイオ州に向かった。五大湖の水質汚染改善に向けた政府投資をアピールするためだ。インフラ再建は政権の旗印の一つ。ウクライナ情勢が切迫する中でも出張を予定通りこなした。
ＣＢＳテレビの世論調査によると、ウクライナ問題に「米国は関わるべきでない」と答えた人は５３％で「ウクライナを支援すべきだ」の４３％を上回った。キニピアック大の調査では、米国が直面する課題を「インフレ」とする回答が２７％で最多。「移民」「気候」などが続き「外交」はわずか４％と関心の低さが際立つ。
新型コロナウイルス禍からの経済活動再開などにより昨年来、原油や天然ガスの価格は上昇傾向にある。資源大国のロシアに経済制裁を科せば、さらなる高騰も見込まれる。野党共和党は「（脱炭素化を進めるため米国内の原油生産量を減らした）バイデン政権下でロシアからの原油輸入は記録的に高まった」（マコネル上院院内総務）と批判を始めている。
政治専門紙ザ・ヒルは「ガソリンの値上がりは中間選挙への政治的コストになる」と指摘。バイデン氏は１５日の演説で「エネルギー価格への影響を緩和するため、あらゆる手段を使う用意がある」と表明したが、難しい対応を迫られている。