東京, 2月28日, /AJMEDIA/
政府は２７日、ガソリンなど燃料価格の急騰を抑制するため３月末までの時限措置として導入している石油元売りへの補助金制度について、上限額を１リットル当たり５円から、５倍の２５円に段階的に引き上げる方針を固めた。補助金はすでに現行上限の５円に到達していることから、３月からは倍の１０円に引き上げ、制度も延長する。
今年度予算の一般予備費４５００億円のうち、３５００億円程度を投入。財源を大幅に積み増し、今後の引き上げに備える。ロシア軍によるウクライナへの侵攻で原油価格は一段の上昇が懸念されていることから、制度を拡充し国民生活への影響を最小限にとどめる。
岸田文雄首相と萩生田光一経済産業相が同日、公邸で会い、こうした方針を確認した。まず一般予備費の組み替えについて閣議決定した上で今週中に拡充策の詳細を発表する。
岸田氏は、原油高に対する追加対策の選択肢として、ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の凍結解除も検討対象とする考えを示してきた。しかし、解除には法改正が必要で、税収の大幅減にもつながることから、既存の補助金制度の拡充が効果的だと判断した。
萩生田氏も「国会での審議や法改正も必要なく行える点では、補助金制度の方が（トリガー条項の凍結解除より）機動的だ」との見方を示している。