東京, 6月20日, /AJMEDIA/
中東情勢の緊迫化を受けて政府が導入するガソリン価格の予防的な激変緩和措置について、武藤経済産業大臣は20日の閣議のあとの会見で、国民生活に配慮した対応でいつまでも続けるものではないという考えを示しました。
中東情勢の緊迫化でガソリン価格の上昇が懸念される中、政府は19日、現在の1リットル当たり10円の補助に加えて、26日からは価格が急騰した場合でも、レギュラーで1リットル当たり175円程度に抑える予防的な激変緩和措置を導入すると発表しました。
これについて武藤経済産業大臣は、20日の閣議のあとの会見で「ガソリンなどの需要の拡大が見込まれる7月から8月にかけて、国民生活に大きな影響が及ばないよう予防的に講じることにした」と述べ、その意義を強調しました。
一方、武藤大臣は脱炭素などの流れを踏まえれば、ガソリン価格への支援はいつまでも続けるものではないという考えを示しました。