東京, 3月25日, /AJMEDIA/
石油の主要消費国が加盟する国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の閣僚理事会は２４日、パリの本部で２日間の日程を終え閉幕した。ロシアのウクライナ軍事侵攻を受けた石油・ガスの価格高騰を背景に、エネルギー安全保障の連携強化を確認。声明で「エネルギーと資源の供給途絶を防ぎ、輸送手段の多様化を確保するため協力する」と表明した。
一方、ロシア産エネルギーへの依存低減については合意に至らず、声明に明記されなかった。
日本から出席した萩生田光一経済産業相は終了後の記者会見で、「このエネルギー安全保障上の危機を共同で克服するための連帯を確認し、対策を共有できた」と成果を語った。
声明は、エネルギー需要を満たす上で、省エネ対策が「最もクリーンで効率的」との見解を共有。エネルギー消費を減らしていくことが、安定供給の確保につながるとの認識で一致した。
萩生田氏は２３日、ビロルＩＥＡ事務局長と会談し、エネルギー安保とクリーンエネルギーへの転換の両立に向けて意見交換した。萩生田氏はウクライナの隣国ポーランドのモスクワ気候相とも会談し、水素やアンモニアなど低炭素エネルギー技術での２国間協力について話し合った。