東京, 1月18日, /AJMEDIA/
金融庁は、一連のシステム障害を踏まえて刷新されるみずほ銀行と親会社みずほフィナンシャルグループのガバナンス（企業統治）とシステム運用の改革を厳しく監督する方針だ。みずほの大規模システム障害は２００２年、１１年にも発生。金融庁の責任も取り沙汰される中、新体制に今度こそ改革を徹底させることが同庁の最重要課題となる。
昨年２月以降の一連のシステム障害をめぐり、金融庁は９月と１１月にみずほに業務改善命令を発出した。しかし、１２月末以降も人為的ミスを含め２回の障害を起こしており、今後も続く恐れは拭えない。
金融庁幹部は、内向き志向になったみずほの組織の疲弊を指摘した上で「不断の改革で風通しを良くし、組織内と取引先に信頼される体制を構築することが重要だ」と強調する。
みずほは、システム対応に経営資源を向ける必要があり、ライバル行との競争で後手に回る恐れがある。金融庁に提出した業務改善計画に、システム運用体制や取締役会機能の強化などを盛り込んだ。みずほがシステム障害に歯止めをかけ、ガバナンス改革を断行できなければ、金融庁の監督責任を問う声が強まる可能性もある。