東京, 5月31日, /AJMEDIA/
政府が随意契約で放出した備蓄米が３１日、小売店の店頭に並び、消費者の手に渡り始めた。総合スーパーのイトーヨーカ堂（東京）などが一部店舗で販売を開始し、６月１日以降、他の小売り大手にも続々と広がる。小泉進次郎農林水産相が掲げた「５キロ２０００円」がわずか１週間余りで実現。今後は備蓄米以外のコメの値下がりにつながるかが焦点となる。
「イトーヨーカドー大森店」（東京都大田区）では３１日、２０２２年産の備蓄米が５キロ税込み２１６０円で５００袋用意された。午前１０時の開店前に整理券の配布は終了し、オープンから約３０分で棚は空に。生活用品大手のアイリスオーヤマ（仙台市）傘下のホームセンター「ダイシン幸町店」（同）でも即完売となった。
６月１日には流通大手のイオンやパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスが展開するディスカウント店「ドン・キホーテ」の都内の店舗でも取り扱いが始まる。各社とも販売地域を順次拡大していく方針だ。政府は米穀店などの中小小売業者向けに、２１年産備蓄米８万トンの放出準備も進めている。
割安な備蓄米が行き渡ることで、コメ全体の価格抑制につなげられるかが次の課題だ。農林水産省が５月２６日に発表した全国のスーパーの平均価格は５キロ当たり４２８５円と高騰が続いている。３１日に早朝から並んでコメを購入した男性は「他が３０００円くらいまで下がってほしい」と備蓄米効果に期待を寄せた。
ヨーカ堂の山本哲也社長は「他のコメが下がるかどうか見通しは立たない。（今回の備蓄米を）選択肢として提供できればいい」と語った。ある卸関係者は「上限のある備蓄米でコメ相場全体を下げるのは無理だ」と指摘するなど、不透明感は漂う。