東京, 2月25日, /AJMEDIA/
バイデン米大統領は２４日、ホワイトハウスで記者会見し、ウクライナへの全面侵攻に踏み切ったロシアのプーチン大統領を「侵略者」と非難した。「（プーチン氏は）戦争を選び、その代償を負う」と述べ、欧州や日本と協調し、半導体などハイテク製品の対ロ輸出規制のほか、ロシアの主要２銀行を対象とする追加経済制裁発動を表明した。プーチン氏の最側近、パトルシェフ安全保障会議書記らも制裁対象に指定した。
ロシアによるウクライナ東部の親ロ派支配地域の独立承認を受けて２２日に発表した経済制裁に続き、今回は第２弾。第１弾に比べ、金融制裁の対象を広げたほか、ロシアの主要産業である航空や軍事などの分野を標的に半導体や通信機器といった米製品の対ロ輸出を規制することを決めた。
金融制裁ではロシア国内上位のズベルバンクとＶＴＢ銀行などを対象に加え、米金融機関との取引を禁止するほか、米国内の資産を凍結。輸出規制では米国の技術や部品を使用したハイテク製品のロシアへの流入を制限し、ロシア軍や国防、航空宇宙関連企業に打撃を与える狙いがある。
また、パトルシェフ氏のほか、イワノフ大統領特別代表、ロシア国営石油大手ロスネフチのセチン最高経営責任者（ＣＥＯ）やその家族らを制裁指定。２行の経営幹部も含まれる。
バイデン氏は一連の制裁が「直ちにまたは長期にわたり、ロシア経済にとって厳しい代償となる」と説明。「ロシアがドル、ユーロ、円でビジネスをすることを制限する」とも語り、欧州連合（ＥＵ）のほか、日英豪などとも連携して「対ロ包囲網」を構築していると訴えた。
ただ、「ウクライナで戦うために米軍を欧州に派兵しない」と述べ、ウクライナに軍事介入しない考えを改めて表明。一方で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国であるドイツへの米軍派遣を承認し、ＮＡＴＯ加盟国への防衛義務を果たす姿勢を再び強調した。
一部の国から要望されていた世界の銀行決済取引網「国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）」からロシアの銀行を排除する案については、追加制裁には含まれなかった。バイデン氏は「一連の制裁はＳＷＩＦＴよりも効果がある」と説明しつつ、欧州諸国の間で反対の声があることを認めた。