東京, 12月02日, /AJMEDIA/
NTT法のあり方をめぐり、自民党の作業チームは、ほかの法律の改正など必要な措置を講じ次第、再来年の通常国会をめどにNTT法を廃止するよう求める政府への提言案をまとめました。
自民党の作業チームは党本部で会合を開き、政府への提言案をまとめました。
それによりますと、NTTに対する研究成果の公開の義務づけは撤廃すべきだとして来年の通常国会で法律を改正するよう求めています。
また、政府による株式の保有義務も撤廃し、政府が保有する株式を売却するかどうかは政策的に判断すべきだとしています。
そのうえで、ほかの法律を改正して公平な競争環境の整備や固定電話を全国で公平に提供するサービスなどを担保するなど必要な措置を講じ次第、再来年の通常国会をめどに、NTT法を廃止するよう求めています。
作業チームの座長を務める甘利前幹事長は、記者団に対し「NTTの完全民営化に向かって道筋を立てることができた。法律の廃止に至るスケジュールを決め、それに沿って政府が作業を進めているのか党としてもしっかりフォローアップしていく」と述べました。