東京, 11月08日, /AJMEDIA/
東京で開かれているG7＝主要7か国の外相会合は2日目を迎え、ウクライナ情勢をめぐって対ロシア制裁と支援を継続することを確認しました。中東情勢への対応を含め共同声明を発表することにしていて、一致したメッセージを打ち出したい考えです。
G7外相会合は2日目を迎え、午前の討議ではウクライナや中国を含むインド太平洋の情勢が議題となりました。
このうちウクライナをめぐっては、結束して厳しい対ロシア制裁と強力な支援に取り組む姿勢は変わらないことや、中長期的な復旧・復興のため官民一体となって取り組みを加速させていくことを確認しました。
そして和平プロセスを国際的なパートナーとともに進める必要があるという認識で一致しました。
また、覇権主義的な動きを強める中国をめぐっては、G7として関与し懸念を直接表明することが重要だとする一方、グローバルな課題などについては協働する必要があることを確認しました。
さらに、北朝鮮による弾道ミサイルの発射やロシアへの武器・弾薬の供与を強く非難し、G7各国からは拉致問題の即時解決に向けた支持が表明されました。
G7外相会合は午後1時前からワーキングランチが行われていて、中東情勢への対応を含め討議の成果をまとめた共同声明を発表することにしています。
議長国の日本としては、イスラエル・パレスチナ情勢をめぐって人道目的の一時的な戦闘休止の必要性などを訴えていて、G7で一致したメッセージを打ち出したい考えです。
上川外相 ドイツ外相と会談
上川外務大臣は、G7＝主要7か国の外相会合のために来日しているドイツのベアボック外相と8日午前、外務省で会談しました。
この中で上川外務大臣は「緊迫するイスラエル・パレスチナ情勢やロシアによるウクライナ侵攻への対応、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、両国間およびG7で引き続き緊密に連携していきたい」と述べました。その上で「両国の関係は安全保障分野での協力の進展など、かつてないほど緊密かつ強固なものになっている。連携をさらに強化していきたい」と述べました。
これに対しベアボック外相は「ことし3月に開催した政府間協議では、安全保障分野でインド太平洋での協力を深めることができた」と応じました。
そして両外相は、中東情勢への対応がある中でも、ウクライナへの力強い支援を継続する必要があるという認識を共有しました。また北朝鮮の核・ミサイル問題や拉致問題についても連携して対応していくことを確認しました。