東京, 11月14日, /AJMEDIA/
アゼルバイジャンで開かれている気候変動対策を話し合う国連の会議、COP29は13日、首脳級会合を終えました。主要な議題の1つ、途上国への資金援助の新たな目標をめぐって先進国と新興国などの間で意見の隔たりが浮き彫りとなる中、今後、成果文書の採択を目指し、具体的な交渉が進められることとなります。
アゼルバイジャンの首都バクーで開かれているCOP29は13日、2日間の日程で行われた首脳級会合が終わり、およそ80の国や地域の首脳が参加して、意見を交わしました。
今回の会議では、途上国の温暖化対策を支援するための資金について、来年以降の新たな目標額を決めることが主要な議題の1つで、首脳級会合に参加した島しょ国の首脳などからは、現在の支援額から大きく引き上げる必要があるという声があがりました。
これに対し、EU＝ヨーロッパ連合などの先進国は「拠出する国の裾野を広げる必要がある」などと述べ目標額の引き上げには、新興国などの負担も必要だとする考えを示す一方、中国などの新興国側は「まずは先進国が拠出すべきだ」と訴え、意見の隔たりが浮き彫りとなりました。
会議は、今月22日に成果文書を採択することを目指し、今後、具体的な交渉が進められることとなります。
日本政府代表団の松澤裕地球環境審議官は資金の議題について「簡単に埋まる話ではなく、世界全体の資金の流れを考えることが必要だ」と述べ、途上国への資金を増やすためには民間の資金の活用方法について議論を深める必要があるという考えを示しました。
その上で「これだけ大勢の人が集まっているので、解決策を見つけたい」と述べ、今後の議論への期待を示しました。