東京, 10月13日, /AJMEDIA/
野党は１２日の衆参両院代表質問で、安倍、菅両政権の「負の遺産」に照準を合わせた。目前に迫る衆院選をにらみ、岸田文雄首相の対応が「及び腰」だと世論にアピールする狙いがある。金融所得課税など経済政策の「ぶれ」も追及した。
「安倍・菅政権では不祥事が頻繁に発生し、説明責任を果たさず逃げ回る政治家が何人も現れた」。立憲民主党の福山哲郎幹事長は参院本会議でこう指摘。自民党の甘利明幹事長も「その一人だ」と名指しし、衆院政治倫理審査会で説明させるよう首相に迫った。森友学園問題の再調査も求めた。
首相は「政治家は国民に疑念を持たれないよう常に襟を正すものだ」としつつも、政倫審に関しては「国会で決めること」と述べるにとどめた。森友問題の再調査も「大事なことは国民の疑惑を招く事態を二度と起こさないことだ」と事実上拒否した。
安倍、菅両政権で続発した「政治とカネ」の問題に、世論の目線は厳しい。首相は９月の自民党総裁選で、森友問題について「国民が納得するまで説明する」姿勢を示したが、安倍晋三元首相の反発を受けトーンダウンさせた経緯がある。野党側には、疑惑解明に消極的な首相の姿勢を浮き彫りにし、衆院選へ「表紙を替えただけ」（枝野幸男立民代表）と印象付ける思惑がある。
野党はまた、首相の経済政策にも矛先を向けた。総裁選で掲げた金融所得課税の強化を先送りしたことについて、福山氏は「いきなりぶれ過ぎだ」と非難。国民民主党の玉木雄一郎代表は衆院本会議で、所信表明演説に「令和版所得倍増」の文言がなかったことを取り上げ、「『実は倍増ではない』というなら信頼と共感の政治など実現できない」とこき下ろした。
これに対し、首相は「経済政策の基本的な方向性を申し上げた。旗は降ろしていない」などと防戦に追われた。
枝野氏は１２日の党会合で「（首相は）言っていることがぶれぶれだ。臭い物にふたをし続けている」と指摘。その上で「選挙に勝ち抜かなければならない」と訴えた。