東京, 10月29日, /AJMEDIA/
政府が総合経済対策として、２０２２年度第２次補正予算案に２９．１兆円を計上したことについて、立憲民主党の泉健太代表は２８日、「見え見えな膨らまし予算」などと批判した。野党は「規模ありきの予算編成だ」として効果を疑問視。１１月に行われる補正予算審議で岸田文雄首相を追及する方針だ。
財務省は当初、２５兆円規模を想定していたが、自民党の歳出拡大圧力を受け、約４兆円が上積みされた経緯がある。泉氏は記者会見で「無理やり膨らませている。中身、根拠の乏しいものだと示してしまった」と指摘。上積み分に相当する予備費などが計上されたことを挙げ、「どんどん使途が広がる。財政規律という意味でもおかしい」と懸念を示した。
日本維新の会の藤田文武幹事長は「見た目の額面ばかり膨らませた経済対策は、効果の乏しいバラマキになる可能性が高い」とコメントした。
共産党の田村智子政策委員長は「支持率も下がり、『規模ありき』の議論が進んでいる」と問題視。国民民主党の大塚耕平政調会長は「規模は評価したい」としつつ、「タイミング的には遅い」と指摘した。
一方、自民党の萩生田光一政調会長は「総合経済対策のタイトルにふさわしい内容と規模のものになった」と自賛。公明党の石井啓一幹事長は「必要な対策が積み上げられているかが重要だ」と述べ、電気やガス料金の負担軽減などが盛り込まれたことを評価した。