東京, 7月04日, /AJMEDIA/
【ソウル時事】韓国外務省は３日、日韓間の懸案となってきた元徴用工訴訟問題を巡り、政府傘下の財団が、韓国政府の解決策を受け入れていない原告への賠償金相当額を裁判所に供託する手続きを開始したと発表した。原告らが相当額を受け取れば被告の日本企業の債務は消滅することになり、韓国政府は解決策履行に向け手続きを進めた格好だ。
生存原告１人が受け取り意向 徴用訴訟、財団から賠償相当額―韓国
韓国最高裁で勝訴が確定している原告１５人のうち、存命の原告１人と１０人の遺族は、日本企業の賠償金を政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が肩代わりする解決策を受け入れ、賠償金相当額などを受け取った。
一方、遺族を含め４人の原告が受け取りを拒否している。同省は「対象の被害者、遺族はいつでも（賠償金相当額などの）判決金を受領することができる」としており、説得を続ける方針だ。
政府の発表を受け３日、記者会見した代理人弁護士は、供託手続きは「不法で不当な措置だ」と強調。供託手続きが無効であることを確認するための訴訟を起こす考えを示唆した。