東京, 11月16日, /AJMEDIA/
政府は１６日午前、東京都内で新型コロナウイルス感染症対策分科会を開いた。感染状況が落ち着いていることを踏まえ、安全対策を前提に収容定員を満たした大規模イベント開催を認めるなどの行動制限緩和案を協議。「第６波」に備えた対策の「全体像」についても専門家から意見を聴いた。
山際大志郎経済再生担当相は分科会で、新型コロナワクチン接種の進展や治療薬の普及、感染防止の取り組みにより「経済・社会活動に伴う感染リスクを引き下げることができるようになっている」と指摘。「これまで講じてきた行動制限について、一定程度の緩和が可能になる」と述べた。
政府の行動緩和案では、会食時の人数制限を撤廃する。また、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置下でもワクチンの接種証明や検査の陰性証明があれば行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」を活用し、一定の条件下で満員でのイベント開催などを認める方針だ。